会社設立のメリット・デメリット、会社設立にお勧めの助成金について

会社設立のメリットデメリット

個人と法人のメリットとデメリットの比較

個人事業でするのか・・・株式会社にするのか・・・多くの経営者の方がお悩みになられます！
是非一度専門家にご相談下さい

法人と個人事業主のメリットデメリット

設立手続き	煩雑	簡単
設立費用	株式会社で約27万円～ 持分会社で約13万円～	ほぼ無料
事業・業種内容	定款に定める	自由
資金調達力	有利	不利
記帳・決算	複式簿記 決算公告の義務がある	単式簿記でも可
社会的信用	高い	法人とくらべ低い
従業員募集	有利	不利
債務への責任	株式会社、合同会社の出資者は有限責任 合名会社、合資会社は無限責任の出資者が最低ひとり必要	無限責任
社会保険	適用事業になれば加入できる	事業主は加入できない
利益にかかる税金	所得に対する法人税 18%と30％の2段階税率	事業所得に対する所得税 5％から40％の6段階税率

助成金

会社設立後には資金繰りをいかに良くするかが重要になります。多くの設立企業を見ると、コスト削減に力を入れる企業が見受けられます。 ただ、必要なコストまで削減してしまうと経営や戦略の部分に大きなダメージを与えます。
そこで、厚生労働省の助成金を多く活用してほしいのです！

もちろん融資ではないので返済が不要！！

加藤経営会計事務所では助成金のアドバイスを行っております。
是非一度専門家へご相談下さい！

会社設立にお勧めの助成金

状態	名称	内容	ポイント	支給金額
会社に勤めており、新たに会社設立をお考えの方	受給資格者創業支援助成金	雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合	個人・法人問わず	限度200万円
介護事業で会社設立を行った方	介護基盤人材確保助成金	社会福祉士・介護福祉士などの業務上必要な人材を雇用した場合に受けることが可能な助成金	社会福祉士・介護福祉士など1年以上の実務経験者に限る	1人あたり70万円（3人まで）
45歳以上の方3人以上でで会社設立を行う方	高年齢者等共同就業機会創出助成金	3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主の場合に受けることが可能な助成金	設立登記の日から計画書を提出するまでに、高齢創業者の議決権の合計が総株主または総社員の議決権等の過半数を占めていること	限度500万円

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